よくある質問

この「よくある質問」は、平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金交付申請等の手続きを行う際の取り扱い等をまとめたものです。住宅の工事に関係する法令や、所轄官庁や団体等の取扱い等と異なる場合は、法令や、所轄官庁や団体等の取扱い等も満たす必要がありますのでご注意ください。
評価基準に関する内容などは、評価室事務局のHPにQ&Aが掲載されていますので参照してください。
http://h28.choki-reform.com/guest/faq.php


交付申請関係

Q1. 補助金の交付申請はリフォーム工事を発注する住宅の所有者が行うのか。
A1. 住宅の所有者だけではありません。
平成28年度事業の通年申請タイプでは、「工事発注者」又は、長期優良住宅化リフォーム工事を実施する「施工業者」が申請者となります。
なお、「工事発注者」が住宅の所有者でない場合も対象となりますが、工事の実施について「工事発注者」「住宅の所有者」「工事施工者」の三者で確認してください。

Q2. 一申請者あたり1住戸とあるが、工事発注者が異なる複数の住宅のリフォーム工事を同じ施工業者が受注する場合、それぞれの工事発注者が申請者として交付申請をすれば施工業者はそれぞれを補助対象のリフォーム工事として行うことができるのか。
A2. 申請者は工事発注者ですので可能です。なお、この工事発注者は他の住宅の申請ができなくなります。

Q3. 一申請者あたり1戸とあるが、施工業者が申請する場合、所在が異なる支店ごとに1戸の申請ができるのか。
A3. できません。
本店、支店を合わせて一事業者となり1戸の申請となります。

Q4. 申請する住宅の施工業者でも事務代行者になることができるのか。
A4. できます。
通年申請タイプに限り、工事発注者による申請の場合は施工業者も事務代行者になることができます。

Q5. 平成28年度から始まった事前審査は全ての住宅が対象となるのか。
A5. 評価基準型(1)による申請の場合は、評価室事務局による事前審査が必須となります。
ただし、登録住宅性能評価機関による評価基準適合の確認を行う住宅は除かれます。

Q6. 事前審査の依頼は誰が行うのか。
A6. 補助事業者が行います。

Q7. 事前審査依頼書を提出した後に評価室事務局からのメールで「書類に不足または重大な不備がみられなかったので、交付申請書を未提出の場合は、実施支援室へ交付申請書類を提出してよい」とのお知らせがあった。事前審査確認書が届いていないが交付申請を行ってもよいのか。
A7. 交付申請書類一式を実施支援室に送付していただいて結構です。支援室の受付時のチェックで不足書類がないことなどの確認ができたときは交付申請書受領書を発行します。
なお、事前審査は引き続き行われますので、事前審査後に評価室から事前審査確認書が届きましたら、事前審査での最新の差し替え書類と一緒に支援室まで送付してください。この書類が支援室に届いた後に交付申請の審査を行います。

Q8. 補助金交付申請書を支援室へ送付したが、交付申請書受領書が届かないが郵便で送付されてくるのか。
A8. 交付申請書受領書は、交付申請に必要な書類が不足していないことを確認した後にメール及びFAXで送付しています。評価室での事前審査を受ける必要がある場合は、事前審査依頼書類に不足が無く多数の不備がないことも確認します。
交付申請書受領書の送付先は、交付申請書に記載された連絡先のメールアドレス、及びFAXです。なお、工事発注者が補助事業者となる場合に限り事務代行者により手続きを行うことができますが、この場合は事務代行者への連絡となります。

Q9. 交付申請書受領書は、申請してからどのくらいで届くのか。
A9. 交付申請書受領書は、交付申請に必要な書類が不足していないことを確認した後にメール及びFAXで送付いたします。評価室での事前審査を受ける必要がある場合は、事前依頼書類に不足が無く多数の不備がないことも確認します。
ただし、交付申請書受領書の送付時点では、書類の内容についての確認はしておりませんので、ご注意ください。

Q10. 交付申請書受領書を早く受領し工事に着手したいが、交付申請前に必ず事前審査を受けなければならないのか。
A10. 事前審査が対象となる住宅は、全ての住宅が事前審査を受ける必要があります。
交付申請書受領書を早く受領したい場合は、評価室事務局への事前審査依頼書の提出と、支援室への交付申請書の提出を同時に行うことができます。この場合、双方の受付時のチェックで不足書類がないことなどの確認ができたときは交付申請書受領書を発行します。また、事前審査は引き続き行われますが、交付申請の審査は申請者から事前審査確認書が届いてからとなります。
なお、交付申請書受領書の「受付日」以降の工事が補助対象となりますが、交付決定までの審査において、補助額の減額や、交付決定されない場合があることにご留意ください。

Q11. 交付申請時におけるリフォーム後の性能基準への適否はどのように確認するのか。
A11. 評価基準型(1)の場合は建築士による工事内容の適合書類、又は登録住宅性能評価機関の適合確認書によって適否の確認をします。評価基準型(2)の場合は、登録住宅能評価機関の適合確認書により、認定長期優良住宅型の場合は、所管行政庁の長期優良住宅(増改築)の認定通知書により適否の確認をします。
※評価基準型(2)の交付申請の受付は終了しました。

Q12. 施工業者が補助事業者の場合の規約の締結について、マニュアルに「工事発注者と施工業者の双方合意があることが確認されるものであること」とありますが、双方の合意はどのように確認すればよいのか。
A12. 補助金が工事発注者に還元される方法が記載された規約に、工事発注者、施工業者の記名、押印をしていただきます。なお、合意されていることを確認するため、規約に使用する印は、工事請負契約書で使用した印鑑と同じ印鑑を使用してください。
規約の参考例はマニュアル「Ⅱ.3.補助事業の実施体制」に掲載しています。補助金受領後の精算方法に応じて参照してください。

Q13. 工事の着手とは何をもって判断するのか。
A13. 事実行為としての工事の着手をもって判断します。なお、工事契約や見積、見積のための点検、補助対象とならない既存住宅部分の解体、仮囲いや足場の設置等は工事着手に該当しません。

完了実績報告関係

Q14. 工事完了期限はいつまでか。
A14. 完了実績報告書を平成29年12月1日までに提出できるよう、工事を完了させてください。

Q15. 工程が長期にわたる場合、補助対象部分の工事が終わった段階で、完了実績報告を行うことはできるか。
A15. 完了実績報告の期限になったことによる等、完了実績報告がやむを得ないと判断できる場合は、請負契約に含まれる全体の工事が完了していなくとも完了実績報告を行うことが可能です。
また、補助対象としていない部分であっても、本事業の要件となっている工事(構造躯体等の劣化対策・耐震性のA基準を満たすための工事、インスペクションで指摘を受けた部分の補修、三世代同居改修工事において2種類以上の設備が複数箇所するための工事等)がある場合は、実績完了報告までに当該工事を完了することが必要です。
詳しくは支援室までご相談ください。

Q16. 工事完了後、現地検査は行われるのか。
A16. 実際に申請通りの工事が行われたかについて現地でのサンプル調査を実施します。

Q17. 完了実績報告を行った後は、いつ頃補助金が支払われるのか。
A17. 完了実績報告の審査終了後、補助額の確定通知が補助事業者に送付された後、支払いとなります。支払い時期は平成28年度中に4回を予定していますが、支払い対象となる完了実績報告の時期等については、マニュアル「Ⅹ.補助金の支払い」を参照してください。

Q18. 補助金を受け取るのは誰になるのか。
A18. 補助金は、補助金交付申請を行った補助事業者へ支払われます。施工業者が補助事業者の場合、受け取った補助金は、工事発注者に還元される必要があります。補助金交付申請時に提出した補助金に関する規約に基づき工事発注者へ還元してください。

Q19. 工事発注者による申請で、事務代行者により手続きを行った場合は、補助金を受け取るのは誰になるのか。
A19. 補助金は、補助事業者である工事発注者に支払われます。補助金交付額確定通知書や交付申請時の補助金交付決定通知書も補助事業者へ送付されます。
なお、事務代行者にはこれらの通知書が交付されたことのお知らせをいたします。

Q20. 施工業者による申請の場合、支援室からの補助金の支払は発注者に直接行うことはできるのか。
A20. できません。

Q21. 工事中でも出来高で補助金を受け取ることができるのか。
A21. できません。
本事業では工事を完了させる必要があります。住宅の工事が完了してから完了実績報告を提出してください。

Q22. 交付決定後に、1戸あたりの補助対象事業費が増額となったが補助金を増額することはできるのか。
A22. 増額することはできますが、完了実績報告前かつ交付申請期限までに手続きをする必要があります。ただし、予算の執行状況によっては増額ができない場合があります。
また、申請の型に応じた1戸あたりの上限(100万円又は200万円、三世代改修工事を含む場合は150万円、250万円)を超えないこと等、交付申請等マニュアルの内容を遵守する必要があります。
なお、評価基準に係る変更の場合は、補助金の変更の手続きを行う前に評価基準に係る変更の事前審査が必要になる場合があります。

Q23. 交付決定後に、1戸あたりの補助対象事業費が減額となり補助金が減額になるが、変更の手続きが必要になるのか。
A23. 補助額の変更の手続きは不要です。実績報告時の書類に変更後の事業費を記載し変更に関する契約書及び内訳書を添付することにより、補助金を減額することができます。なお、評価基準に係る変更の場合は、完了実績報告を行う前に評価基準に係る変更の事前審査が必要になる場合があります。

Q24. 補助対象工事費の合計の変更を伴わず、特定性能向上リフォーム工事費が増額し、その他性能向上リフォーム工事費が減額となったが変更の手続きが必要になるのか。
A24. 補助額の合計に変更がない場合や、減額となる場合、変更の手続きは不要です。実績報告時の書類に変更後の事業費を記載し変更に関する契約書及び内訳書を添付してください。なお、特定性能向上リフォーム工事費が減額し、その他性能向上リフォーム工事費が増額となる場合は、補助金が減額となる場合がありますのでご留意ください。詳しくはマニュアル「Ⅵ.交付申請額等の変更について」を参照してください。また、評価基準に係る変更の場合は、完了実績報告を行う前に評価基準に係る変更の事前審査が必要になる場合があります。

本事業の要件等

Q25. 自治体の耐震改修の補助と本事業の補助を併用することはできるか。
A25. 自治体の単費であれば、併用可能です。
国の補助金(自治体の補助金に対し国が負担している場合も含む)の場合であっても、補助対象部分が、明確に切り分けられれば併用可能です。

Q26. 長期優良住宅化リフォームの補助金と、国の応急修理制度や被災者生活再建支援法による現金支給の併用は可能でしょうか。
A26. 災害救助法に基づく「住宅の応急修理」に対する援助と併用する場合にあっては、「援助」と補助事業とで、それぞれの対象とする経費が重複しないようにすれば併用は可能です。
被災者生活再建支援法に基づく「支援金(加算支援金含む)」を受けた場合に、補助事業と併用することは可能です(「住宅の応急修理」に対する援助のように対象経費を仕分ける必要はありません)。

Q27. 過年度の本事業で耐震性に関する補助を受けている住宅で、以前は省エネ基準を満たしていなかったため省エネ基準を満たすリフォーム工事を行いたいがこの工事は補助の対象となるか。
A27. 対象となりません。
既に本事業の補助を受け、一定の性能を満たした住宅は、たとえ補助対象工事が異なっていても補助の対象としていません。
なお、過年度で本事業の補助を受けている住宅であっても三世代同居改修工事のみを補助対象とする場合はその工事のみ補助の対象となります。インスペクションの実施、リフォーム工事の履歴情報の作成、維持保全計画の作成が必要になりますが、補助の対象とすることができます。
また、インスペクションで確認された劣化事象は、本事業のリフォーム工事で補修してください。

Q28. 対象とする住宅が既に構造躯体の劣化対策と耐震性の基準を満たしており、特定性能向上リフォーム工事の実施予定はないが、三世代同居改修工事のみを補助対象とすることは可能か。
A28. 可能です。
ただし、インスペクションの実施、リフォーム工事の履歴情報の作成、維持保全計画の作成が必要になります。なお、これらは補助の対象とすることができます。
また、インスペクションで確認された劣化事象は、本事業のリフォーム工事で補修してください。この場合、リフォーム工事に特定性能向上リフォーム工事の補助が含まれていないため、インスペクションの結果による補修費は補助の対象となりません。

Q29. 建築士による評価基準等への適合確認やリフォーム工事後の工事内容の確認は、施工業者に所属する建築士が行うことは可能か。
A29. 可能です。
なお、確認する住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士が行うものとします。

Q30. インスペクションは誰が行ってもよいのか。
A30. インスペクションは、インスペクター講習団体に登録されたインスペクター(インスペクター講習団体の実施する講習を受講し、修了考査に合格した建築士又は施工管理技士)によって行っていただきます。認定長期優良住宅型の場合は、登録されたインスペクターのうち、建築士によって行っていただきます。
インスペクター講習団体リスト

Q31. インスペクションで認められた劣化事象の補修工事は、「特定性能向上リフォーム工事」と「その他性能向上リフォーム工事」のどちらに分類されるのか。
A31. 基本的に、その他性能向上リフォーム工事に該当します。ただし他の特定性能向上リフォーム工事に伴って劣化事象が補修される場合(例えば、耐震改修に伴い、劣化事象の認められた外壁を取り替えた場合等)は特定性能向上工事に該当しますが、インスペクションの対象項目(現況検査チェックシートにおける部位毎の項目)にない項目等については、劣化事象の補修工事と認められないため、補助対象とはなりません。

Q32. 交付申請等マニュアルに、「インスペクションに代わるものとして既存住宅の建設住宅性能評価に係る現況調査を活用」とありますが、どんなものか。
A32. 登録インスペクターが実施するインスペクションに代わり、住宅性能表示制度に基づき評価員が行う現況検査を活用することが出来ます。実績報告時には「現況検査チェックシート」に代わり、住宅性能表示制度における「既存住宅・現況検査評価書」を提出していただきます。

Q33. インスペクションは、施工業者に所属するインスペクターでもよいか。
A33. 施工業者に所属するインスペクターを活用しても構いませんが、インスペクションガイドラインには以下の記載があるため留意してください。

・対象住宅の売主、媒介する宅地建物取引業者又はリフォーム工事を請け負う建設業者等との資本関係がある場合は、依頼主に対してその旨を明らかにすること。
・自らが売主となる住宅についてはインスペクション業務を実施しないこと。

Q34. 共同住宅等共用部分のインスペクションの範囲について、専用部分はどの範囲まで見ればよいか。
A34. 基本的には対象部位ごとに概ね1割以上の確認を行ってください。ただし、点検口がない等により、1割以上確認できなかった部位については、リフォーム時に確認しても構いません。
外観目視や入居者の報告により、明らかに劣化事象等があると判断される住戸については対象としてください。また、判断の目安として1階、2階、10階、以降は7階おき(17階、24階、…)の住戸を対象としてください。

Q35. インスペクションやリフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に必要な経費は補助対象となるのか。
A35. 対象となります。

Q36. 維持保全計画書に指定の書式はあるのか。
A36. 指定の書式はありませんが、支援室のホームページに参考様式を掲載しています。

Q37. 履歴情報の作成や保存は必要なのか。
A37. インスペクションの結果や、リフォーム工事部分の履歴の作成・保存は必要です。新築時に作成された設計図書等と併せて保存してください。

Q38. リフォーム工事履歴は、保管する全ての書類を提出する必要があるのか。
A38. リフォーム工事履歴のうち、マニュアル「Ⅸ.3.完了実績報告書の提出方法(3)」表中⑳に記載がある書類のみ提出してください。その他の書類は、提出を求める場合がありますので、大切に保管しておいてください。

Q39. リフォーム瑕疵保険の加入は必須なのか。
A39. 必須ではありませんが、リフォーム瑕疵保険に加入した場合は、補助対象事業費に含めることが出来ます。

Q40. 交付申請における補助対象工事費の下限はあるのか。
A40. 1申請当たりの補助対象事業費が30万円以下となる軽微なものは対象外となります。

Q41. 「認定長期優良住宅型」「評価基準型(2)」では、補助申請額が100万円以下のリフォームとして申請することはできるのか。
A41. できます。
※評価基準型(2)の交付申請の受付は終了しました。

Q42. すべての評価項目がS基準かつ補助申請額が100万円以下のリフォームは評価基準型(1)、評価基準型(2)(又は認定長期優良住宅型)のどちらで申請すればよいのか。
A42. 原則として、すべての評価項目がS基準かつ補助申請額が100(万円/戸)以下の場合は評価基準型(2)(又は認定長期優良住宅型)に該当します。ただし、今後の工事内容の変更が想定される場合等は、評価基準型(1)で申請することが可能です。
※評価基準型(2)の交付申請の受付は終了しました。

補助対象等

Q43. 鉄筋コンクリート造の外壁の補修(クラック補修等)や屋根等の防水層の補修は劣化対策として特定性能向上工事に含むことはできるのか。
A43. できません。その他性能向上工事に含むことは可能です。

Q44. その他性能向上リフォーム工事の費用が特定性能向上リフォーム工事の費用より高額となる場合、特定性能向上リフォーム工事の金額を上限として補助対象となるとのことだが、それらの工事範囲等を切り分ける必要があるのか。
A44. 工事範囲や工事内容を特定性能向上リフォーム工事とその他性能向上リフォーム工事とで分けていただく必要があります。足場仮設工事など共通的に発生する工事については、按分を行うなどの整理が必要です。

Q45. ユニットバスを導入するリフォーム工事は特定性能向上リフォーム工事に該当するのか。
A45. 木造住宅において劣化対策を図る特定性能向上リフォーム工事としてユニットバス設置工事を行う場合は、1住戸あたりユニットバス設置工事費の1/3を上限として該当します。ただし、補助対象工事費の上限は30万円とします。また、ユニットバス設置に伴い高断熱浴槽を導入する場合は、ユニットバス設置工事費の1/3を上限にその他性能向上リフォーム工事費の対象とします。ただし、補助対象工事費の上限は30万円とします。

Q46. 実績報告時等において「建築士による工事内容確認書」が必要となるが、それにかかる経費が有料となった場合、この経費は補助対象事業費として申請することはできるのか。
A46. 補助の対象となりません。

Q47. リフォーム工事契約が既に結ばれている案件は補助対象になるのか。
A47. 契約済みでも補助対象になります。

Q48. 築年数の浅い住宅は補助対象になるのか。
A48. 補助対象になります。ただし、築10年以内の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に係る補修等、事業者に瑕疵担保責任がある工事は原則として補助対象外とします。

Q49. マンションや賃貸住宅のリフォーム工事は補助対象となるのか。
A49. 補助対象です。

Q50. 店舗や事務所等との併用住宅は補助対象になるのか。
A50. 床面積の過半が住宅である場合は補助対象です。ただし、専ら住宅以外の用途に用いる設備等(店舗の来客用トイレの交換等)は補助対象外です。構造躯体のリフォーム等、住宅部分と共用する部位については、按分等によって住宅部分の補助額を算定できる場合、住宅部分のみ補助対象とすることができます。

Q51. 老人福祉関連施設のリフォーム工事は補助対象となるのか。
A51. グループホームや高齢者向け賃貸住宅は補助対象です。老人福祉関連施設のうち、老人福祉法に基づき設置される特別養護老人ホーム、有料老人ホーム※等の事業を行うための施設は、補助対象外です。
※サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホームは補助対象です。

Q52. 住宅へ用途変更する場合のリフォームは補助対象になるのか。
A52. 本事業の補助対象は、リフォーム工事の前後の用途がいずれも住宅である必要があります。

Q53. 増築工事を行った場合、増築部分の工事費も補助対象となるのか。
A53. リフォームに伴い増築する場合、増築部分については補助対象外です。ただし、増築部分に三世代同居改修の要件を満たすために調理室等を増設する場合は、その増設費用(増築に係る躯体工事費は含まない)に限り三世代同居改修工事として補助対象とします。

Q54. 耐震改修にあわせて増築を行う場合で、増築部分が耐震性の向上に寄与している場合は、性能向上リフォーム工事の補助対象になるのか。
A54. 増築部分は対象外です。

Q55. 耐震改修や省エネ改修工事に伴い、壁紙を交換する場合は補助対象になるのか。
A55. 特定性能向上リフォーム工事には付帯する壁紙の交換等を含みます。ただし、工事前と同程度のグレードを限度とします。

Q56. バリアフリー工事は補助対象となるのか。
A56. 戸建住宅や、共同住宅の専有部においては特定性能向上リフォーム工事の対象とはなりませんが、その他性能向上工事の対象にはなります。共同住宅の共用部については、基準を満たす工事の場合は特定性能向上リフォーム工事となります。

Q57. 基準を満たすために地盤に係る工事が必要となった場合、補助対象に含まれるのか。
A57. 地盤改良等の工事は対象外です。ただし、基礎工事部分は対象となります。

Q58. 共同住宅等において、維持管理・更新の容易性を向上させるための工事はどこまで補助対象になるのか。
A58. 共同住宅等の共用部分における排水管の交換、または更生工事に要する費用は附帯工事を含めて補助対象となります。専用部分については、専用配管の交換、または更生工事に要する附帯工事費は補助対象外です。ただし、共用配管が専用部分に位置する場合は、附帯工事費を補助対象とすることができます。

Q59. 共同住宅等においては、住戸単位で補助を受けられるのか。
A59. 受けられます。ただし、劣化対策や耐震性のA基準を建物全体で満たす必要があります。

Q60. 共同住宅等の共用部分の申請において「維持管理・更新の容易性」を評価するに当たって、共同住宅内の一部住戸の専用配管が基準を満たしていない場合でも配管工事に係る補助額は「補助対象工事費×1/3」の満額となるのか。
A60. 補助額は「配管の基準を満たしている住戸数÷全住戸数」分となります。この場合の配管工事に係る補助額は「補助対象工事費×1/3×(配管の基準を満たしている住戸数÷全住戸数)」となります。

Q61. 共同住宅等専用部分の提案をする場合、同じ建物内の他の住戸は基準適合を判定する際の対象に含むのか。
A61. 専用部分の提案をする場合、他の住戸(専用部分)は基準適合を判定する際に含める必要はありません。ただし、構造躯体の劣化対策、耐震性、共用配管等については他の住戸も含めた共同住宅等全体で判定する必要があります。

三世代同居改修工事

Q62. 三世代同居の定義は何か。
A62. 三世代同居の定義はしていません。
本事業では、三世代同居等、複数世帯の同居に資すると考えられる住宅の仕様に着目して支援を行うための要件を定めています。

Q63. 三世代で居住することを証明する必要はあるのか。
A63. 同居世帯の構成は問わないこととしています。

Q64. 将来の同居に備えてのリフォームは対象となるのか。
A64. 対象となります。

Q65. 「三世代同居改修工事」だけでも対象になるのか。
A65. まず、インスペクションの実施、維持保全計画・履歴の作成は必要となります。また、インスペクションの結果、劣化事象等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事を実施するか維持保全計画に補修時期又は点検時期の明記が必要になります。さらに、工事後は劣化対策と耐震性についてA基準を満たす必要があります。以上全てを満たす場合は、「三世代同居改修工事」のみでも対象となります。

Q66. 玄関が各々独立してあり、各世帯の使用する部分が住戸内で自由に行き来できない住宅は、三世代同居改修工事の補助対象となるのか。
A66. 住戸内で自由に行き来できない場合は、対象外となります。ただし、住戸内部にドアがあり、鍵等によって行き来が制限されていても構いません。

Q67. 増築でトイレや浴室をつくった場合は対象となるのか。
A67. 増設するトイレや浴槽の設置工事費、給排水設備工事費、換気・照明工事費等が対象となります。増築部分の躯体工事費等は対象となりません。

Q68. 離れを増築して調理室等を設ける場合は補助対象となるのか。
A68. 母屋と離れ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、利用上・外観上一体である必要があります。ただし、調理室等の増設に係る工事費のみ対象となり、増築工事自体(躯体工事)等は対象となりません。

Q69. 増設に合わせて既存の設備を改修する場合、既存の部分の工事も「三世代同居改修工事」の対象になるのか。
例:キッチンを増設する際に、既存のキッチンを移設又は入替える場合、既存部分の工事費も対象になるか。
A69. 既存の設備の改修については、「三世代同居改修工事」の対象にはなりません。なお、例えば、既存の浴室をユニットバス化する場合は劣化対策の「特定性能向上工事」として、既存のトイレを節水型トイレに交換する場合は「その他性能向上工事」として、補助対象となります。

Q70. キッチン、浴室、トイレ又は玄関を増設する際、躯体工事はどこまで対象になるのか。
A70. 躯体工事は原則対象外です。ただし、玄関の増設に伴う開口部の躯体解体工事は対象となります。

Q71. トイレ、風呂が既に2箇所ずつある場合、さらに玄関を2箇所にする工事は対象になるのか。
A71. 対象となります。

Q72. 浴室とトイレが一体となっている場合、2つの設置工事とみなせるか。
A72. 2つの設置工事とみなします。

Q73. 増設する玄関は、何階に設置しても良いですか。
A73. 玄関の設置階については特に要件はありません。

Q74. 一つの部屋にシステムキッチンを2台設置した場合、補助対象となるのか。
A74. システムキッチンを2箇所という要件でなく、調理室(キッチン)を2箇所という要件ですので、対象となりません。

Q75. 浴室の増設に伴い給湯器を更新する場合、補助対象になりますか。既存のものと給湯器を共有する場合、給湯器の設置工事は対象になるのか。
A75. 浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。
既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設分と接続されている給湯器のみが補助対象となります。

Q76. 「三世代同居改修工事」は実施するが、 「特定性能向上工事」は行わない場合、「その他性能向上工事」の上限はどのように計算すれば良いでしょうか。
A76. 「特定性能向上工事」は行わない場合は、「その他性能向上工事」を補助対象とすることはできません。

Q77. 本補助事業と三世代同居対応改修工事に係る税制特例が併用可能とのことだが、税制特例における標準工事費等が知りたい。
A77. 国土交通省告示第586号に定められています。具体の内容は以下のアドレスの資料を参照してください。
http://www.mlit.go.jp/common/001126284.pdf
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

手続きその他

Q78. 中古物件を宅建業者が購入し、補助金を受けてリフォーム工事を行った後、転売することは可能なのか。
A78. 本事業の目的に反しない場合は転売可能です。住宅の購入者も補助事業完了後10年間は本事業の目的に反しないよう使用し続けていただく必要がありますのでご留意ください。

Q79. 従前の省エネ改修事業では、工事完了後にエネルギー消費に関する報告が求められたが、本事業にあっては、不要でよいのか。
A79. 特に報告は予定しておりませんが、補助事業の各種調査への協力を行っていただくことがあります。

Q80. 補助を受けた後、増築等の追加工事によって要件を満たさなくなった場合、返金の必要はあるのか。
A80. 補助金による効果が認められなくなる場合は、補助金の返還を求めることがあります。

Q81. 交付申請書類を提出した時から、補助事業者の会社の代表者が変わりましたが、どのような手続きをすればよいのか。
A81. 支援室のホームページに掲載の「補助事業者等の変更届」を使用し必要な書類を添付のうえ支援室まで提出してください。住所や電話番号を変更する場合も同様です。

Q82. 交付決定後に、事業の継続が出来なくなった場合は手続きが必要なのか。
A82. 交付申請を取り下げる手続きが必要です。詳しくは支援室までお問い合わせください。